神奈川県相模原市の女性行政書士

「何がわからないのか、わからない。。。」私自身もそうでした。

このページを御覧いただいている方は、日々悩み続けておられる状況だと思います。
私自身もそうでした。

お気持ちは手に取るようにわかります。
スタートラインは私も同じでした。

行政書士という職域から、離婚問題についての具体的ご相談はお受けすることはできません。
ただし、実際に離婚に向けて話し合っていただくべき事項についてお伝えさせていただくことで、
ご自身の中で、今より具体的イメージができるようになります。

そして、離婚する選択をするならば、お子様の将来の為に出来る限りの準備をしましょう。

行政書士、司法書士、弁護士。。。誰に相談するべきなの？

夫婦が離婚に合意している場合、その同意に基づいて離婚協議書などの書類作成ができます。注意点としては、紛争案件を扱うことはできませんので、代理人として相手方と直接やり取りすることはできません。
行政書士は、離婚に関する相談（※行政書士の業務範囲の相談）、離婚協議書、公正証書などの書類作成について、幅広く対応することができます。

夫婦が離婚に合意している場合の、財産分与の対象となる中に不動産がある場合は、司法書士に依頼しましょう。
行政書士と同様に離婚協議書などの書類作成に加え、司法書士には名義変更などの不動産登記を依頼することができます。
登記業務は、司法書士の専門分野となります。

夫婦が離婚について争っている場合は、弁護士をお勧めします。離婚訴訟などにおいて代理人となれるのは弁護士だけです。
離婚に関するすべての問題を扱えるプロフェッショナルです。
しかし、実際に裁判までして離婚する夫婦に比べ、協議離婚となる夫婦の数の方が圧倒的に多いのが現状で、裁判離婚の件数は全体の２.4％（人口動態調査 人口動態統計 確定数 離婚、[上巻] 離婚の種類別にみた年次別離婚件数及び百分率　2019年度）にとどまります。一般的なご夫婦では弁護士への相談は不要なことが多いように思われます。